都市計画法に基づく開発許可の協議及び申請・許認可取得業務
日本の国土の内、都市計画区域で、直ぐに建築物の確認申請が行える市街化区域の割合はわずか3.9％です。その他の区域で建築計画を進める場合には必ず開発許可の取得が必要です。さらには原則として開発も都市施設整備も行わない市街化調整区域も存在します。その中で建築計画を進めるには専門のチームに任せることが肝要です。我々ケークリエイトはあらゆるプロフェッショナルとのチームアップでそうした依頼にお応えします。
特定行政庁の条例開発の協議及び申請・許認可取得業務
都市計画法に基づく開発以外に特定行政庁（市や町など）でも都市計画に準じた規制が掛けられています。そうした区域内での建築計画でも、やはり各種申請や許認可業務が必要になります。都市計画法同様にそうした条例開発についてのご依頼にもお応えします。
大規模小売店舗立地法に基づく申請業務
大型商業店舗の出店の急増と地元商店街の衰退の問題から、ある一定規模を超える大規模小売店舗の出店には届出が必要となっています。
これらの届出は各種の環境調査や商工会議所、地元商工会、警察などの事前協議から申請の審査に係る調整が必要です。これらも専門のチームに任せることが必要となります。我々ケークリエイトはあらゆるプロフェッショナルとのチームアップでトータルに対応いたします。
地区計画の計画案の検討及び申請・許認可業務
都市計画上、まだ都市化されていない区域や抑制されている市街化調整区域においても建物の規模や用途に応じて都市計画として地区計画を定めることで建築物を計画できる場合があります。そうしたケースの検討や実際の申請・許認可業務についても我々ケークリエイトはあらゆるプロフェッショナルとのチームアップでトータルに対応いたします。
